高齢受給者証について

高齢受給者とは

70歳の誕生日を迎える人から高齢受給者となります。

ただし、後期高齢者医療制度の対象になった人は、高齢受給者にはなりません。

高齢受給者証の交付

高齢受給者に対して健康保険高齢受給者証(以下、高齢受給者証という)を交付します。

高齢受給者証には医療を受ける際に支払う自己負担金の負担割合を記載しています。受診する際に健康保険証と高齢受給者証をあわせて窓口に提出してください。

オンライン資格確認(Kenpo Information No.248(抜粋) PDF 85KB)が可能な医療機関等では「高齢受給者証」は必要ありません。

高齢受給者証の使用開始は、70歳の誕生日の属する月の翌月の1日(誕生日が1日の人は誕生月の1日)からとなります。

高齢受給者の負担割合

負担割合

高齢受給者の負担割合は、被保険者の年齢、標準報酬月額および収入によって決まります。

被保険者の標準報酬月額 高齢受給者の負担割合
被保険者 被扶養者
28万円以上 3割 3割
28万円未満 2割 2割

70歳未満の被保険者で標準報酬月額が28万円以上の人が高齢受給者を扶養している場合、その高齢受給者の負担割合は被保険者が70歳になるまでは2割となります。

被保険者の標準報酬月額に変更があった場合は、高齢受給者の負担割合を見直します。

負担割合の変更

被保険者が70歳以上で、標準報酬月額が28万円以上の人は一定以上の報酬(現役並み所得)を有するものとして負担割合は3割となりますが、収入が一定の基準に満たない場合は、健康保険組合に申請し認められると2割負担になります。

負担割合の判定基準

図:負担割合の判定基準

1収入額は被保険者と70歳以上の被扶養者の合算額

2旧被扶養者とは後期高齢者医療制度の被保険者(65歳~74歳で後期高齢者医療制度の障害認定を受けた者を含む)となったことにより当健保の被扶養者でなくなり、継続して後期高齢者医療制度の被保険者である者。(被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過する月までの間に限る。)

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