個人情報保護について
個人情報保護方針
平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）」が成立し、平成17年４月から企業や健保組合の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。
東芝健康保険組合（以下、「当組合」という。）では、個人情報の保護について次の考え・理念のもと、取組みをすすめていくことをお知らせいたします。
健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡または出産およびその被扶養者の疾病、負傷、死亡または出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。更に健康保険法は、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者およびその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定しています。
このように当組合は、被保険者やその家族（以下、「加入者」という。）の病気やケガの治療費を支給するだけではなく、お産や死亡した時の費用補助、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合の生活費補助もします。更に、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健診・検診など必要な事業も行っています。
加入者及び当組合事業に携わる役職員及び関係者（以下、「加入者等」という。）の個人情報は、上記事業を推進し、サービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことは、当組合の社会的責務と認識し、事業活動に関わる全役職員および関係者に周知・徹底していきます。また、当組合では、以下に掲げる「個人情報保護に関する基本方針」等を常に念頭に置き、加入者等の個人情報保護に万全を尽くすよう努めます。
当組合の個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
東芝健康保険組合（以下、「当組合」という。）は、健康保険法に基づき加入者の皆様の健康と福祉の維持・向上に寄与することを目的として、当組合の各部門を通じて事業運営をしております。これらの事業を通じて当組合は、加入者等の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報（資格の喪失、標準報酬情報等）、現金給付関係情報（埋葬・分娩、出産・傷病手当等、一部負担還元金・付加給付を含む）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報等）、健診関係情報（検査結果データ等）、健康管理に関する情報（保健施設利用情報等）、組合行事関連情報などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）を取り扱っております。
当組合の事業を健全かつ円滑に推進し、加入者の皆様へのサービスを行うために、取得した個人情報を安全に保護・管理し、適切に取扱うことが社会的責務と認識し、以下に掲げる方針を定め、全職員及び事業活動に関わる関係者に徹底していきます。
- 法令等の遵守について
当組合は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。 - 個人情報の取得について
当組合は、個人情報の取得にあたって、健康保険法等で取得が義務付けられている場合を除き、予め利用目的を明確にし、同意を頂いた上で取得します。 - 個人情報の利用及び提供について
同意を頂いた利用目的の達成に必要な範囲内において利用及び提供を行い、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。また、法令等で定められた場合を除き、目的外利用や第三者提供を行わないこととし、そのための措置を講じます。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。 - 安全管理措置について
当組合は、保有する個人情報を常に正確かつ最新の状態を保持するよう努めます。また、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスク防止ならびに是正に努めます。
外部委託事業者に対して、適切な監督を行います。
【当組合の安全管理措置の具体例】- IDカード、テンキードア、監視カメラによる入退室管理
- チェックシートを用いた業務委託先への年1回監督
- 保管期限のすぎた個人データの廃棄・消去
- 健保基幹システムをインターネットから分離
- 開示手続及び苦情・相談処理について
当組合は、個人情報に関する開示、訂正、削除、利用の停止、消去・第三者への提供の停止および苦情・相談のお申し出先を明確にし、迅速かつ誠実に対応します。 - 個人情報保護体制の整備及び改善について
当組合は、個人情報保護統括責任者を置き、個人情報保護に努め、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。 - 教育・研修について
当組合は、個人情報保護のための教育・研修に関する計画を策定し、定期的にすべての職員等に教育を実施します。 - 点検について
当組合は、個人情報保護のための監査に関する計画を策定し、定期的に監査を行い、法令等への適合性及び内部規程の有効性の確認と改善に努めます。
制定日 2005年4月1日
改定日 2024年6月1日
東芝健康保険組合
理事長 中原 朋哉
当組合が業務上使用する個人情報の取扱いについて
I．利用目的について
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む）は個人情報を取得した場合は、その利用目的を本人に通知または公表しなければならないとされています。
当組合では、個人情報の利用目的の公表を、本ホームページ、リーフレット等への掲載をもって行うことといたします。
当組合が業務上取扱う個人情報は以下のとおりです。
| 個人情報の種類 | 情報の内容 |
|---|---|
| 適用関連 | 保険者番号及び被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号、資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額、その他被保険者等にかかる情報
|
| 保険給付関連 （現物） |
診療報酬明細書（レセプト）記載情報 【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】 |
| 保険給付関連 （現金） |
療養費、移送費関連 【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等、その他被保険者等にかかる情報】 |
| 傷病手当金関連 【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】 |
|
| 出産手当金・出産育児一時金関連 【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】 |
|
| 埋葬料（費）関連 【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】 |
|
| 保健事業関連 | 各種健（検）診、保健指導関連（特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む） 【事業所名、所属、連絡先、受診年月日、健診機関名称・所在地、健（検）診・問診結果、指導結果等保健事業にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】 |
当組合が業務上使用する個人情報の主な利用目的は以下のとおりです。
| 個人情報の種類 | 情報の内容 | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的 | 法定給付および付加給付の実施／番号法に定める利用事務 | 高額療養費一部負担還元金等申請・支給の自動払い／市区町村の医療費助成との調整業務／第三者行為に係る損保会社等への求償、外傷の原因照会および調整業務／健保連の高額医療給付の共同事業／法定給付・付加給付の申請・支給／柔道整復師受診に係る内容照会確認と支給／番号法に定める情報連携 |
| 2 | 保険料の徴収等に必要な利用目的 | 被保険者資格の確認ならびに標準報酬月額および標準賞与額の把握／健康保険料の徴収／介護保険料の徴収／被扶養者の認定／資格情報のお知らせ及び資格確認書の発行 | 被保険者等の資格等のデータ処理の委託／発送業務の委託／健康保険料、介護保険料徴収の委託／資格情報のお知らせ及び資格確認書の発行の委託 |
| 3 | 保健事業に必要な利用目的 | 健康の保持・増進・重症化予防のための事業／健康増進施設の運営 | 健（検）診の委託／特定保健指導の委託／健康の保持・増進・重症化のためのデータ分析、対象者選定、通知作成、発送業務の委託／健康支援ツールの運用の委託／健康増進施設(スポーツ施設)の運営の委託／受診勧奨・医療費通知・各種事業案内・広報誌等の作成、発送業務の委託 |
| 4 | 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的 | レセプトの内容点検・審査 | ［審査支払機関への情報提供を伴う事例］ オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供／オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供 ［他の事業者等への情報提供を伴う事例］ レセプトデータの内容点検・審査の委託／レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託 |
| 5 | 健保組合の運営の安定化に必要な利用目的 | 医療費分析・疾病分析／健診データ・レセプトの突合分析 | 医療費分析および医療費通知に係るデータ処理等の委託／健診データ・レセプトの突合分析処理の委託 |
| 6 | その他 | 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料／情報開示・訂正等の対応／レセプトの開示 | 第三者求償事務における、保険会社・医療機関等への相談または届出等／不正請求調査を目的とした行政（市区町村）へのレセプト提出 |
当組合が他機関との情報連携で利用する特定個人情報の目的は以下のとおりです。 ここで「他機関」とは、番号法１９条第７号において定められた他の医療保険者又は行政機関をさします。
| 当組合の事務処理執行のため、他機関より情報を受ける場合 |
|---|
|
| 他機関の事務執行のため、当組合が情報を提供する場合 |
|
当組合がオンライン資格確認等システムで利用する個人情報の目的は以下のとおりです。
| 当組合の事務処理執行のため、他機関より情報を受ける場合 |
|---|
|
| 他機関の事務執行のため、当組合が情報を提供する場合 |
|
II．共同利用について
個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同で利用する場合には、以下の項目をあらかじめ本人に通知または公表することとされています。
当組合では、本ホームページ、リーフレット等への掲載をもって行うことといたします。
①共同利用で個人データを利用する趣旨
②共同して利用する個人データの項目
③個人データを取り扱う人の範囲
④取り扱う人の利用目的
⑤個人データ管理責任者の氏名または名称（および住所並びに法人の場合の代表者の氏名）
なお共同利用による個人データの提供は、第三者への提供に該当しません。
当組合が実施している共同利用は次のとおりです。
- 高額医療給付に関する交付金交付事業
①共同利用で個人データを利用する趣旨
健康保険法附則第２条に基づき、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）と健保組合が共同で実施している事業であり、当組合に高額な医療費が発生した際、その費用の一部が健保連から交付されるものである。交付申請に際し、レセプト（調剤報酬明細書を含む。）の写しおよび当該レセプトにかかる患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出し、健保連はこれを交付申請の審査・決定ならびに高額医療費の分析に利用している。②共同して利用する個人データの項目
対象レセプトの記載データおよび前項の「交付金交付申請総括明細書」の記載事項③個人データを取り扱う人の範囲
当組合の高額医療交付金交付事業担当者、事務長、常務理事、健保連の交付金交付事業グループ・高額医療担当職員、健保連の委託業者（公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社）。④取り扱う人の利用目的
高額医療給付交付金交付事業の申請、審査、決定のため。高額医療費の分析のため。⑤データ管理責任者の氏名または名称
（当組合）常務理事
（健保連）組合サポート部長 - 事業主が実施する法定外の健診事業
①共同利用で個人データを利用する趣旨
健康保険法第１５０条により、被保険者の健康の保持増進のために事業主と当組合が共同で実施している法定を超える範囲の健診事業であり、事業主で費用負担した健診費用の一部を当組合が補助するものである。事業主は、補助金の申請に際し、受診者、受診項目、受診金額、所見内容等を記載した疾病予防費支給申請書・健診受診者一覧表名簿を当組合へ提出し、当組合はこれを補助金交付の審査・決定ならびに医療費等の分析に利用している。②共同して利用する個人データの項目
前項の「疾病予防費支給申請書・健診受診者一覧表名簿」の記載事項③個人データを取り扱う人の範囲
当組合の保健・データヘルス事業担当者、事務長、常務理事、事業主の健保業務担当者④取り扱う人の利用目的
法定外健診補助金支給事業の申請、補助金支払、健診状況・医療費等の分析のため。⑤データ管理責任者の氏名または名称
（当組合）常務理事
（事業主）健保業務担当責任者 - レセプト及び健診データの突合分析による重症化予防事業
①共同利用で個人データを利用する趣旨
被保険者およびその被扶養者の健康増進の一環として、レセプト（調剤報酬明細書を含む）の記載データおよび健診データの分析を実施し、その分析結果をもとに受診勧奨を事業主と当組合が共同で実施する。②共同して利用する個人データの項目
レセプト（調剤報酬明細書を含む）の記載データ、労働安全衛生法第６６条第１項で規定されている定期健康診断のデータ、高齢者医療確保法で規定されている特定健康診査のデータ、及びその他当組合が保有する被保険者又はその被扶養者の健康診断のデータ、受診勧奨の実施に関するデータ③個人データを取り扱う人の範囲
当組合の保健・データヘルス事業担当者、事務長、常務理事、本人を雇用する加入事業主・事業場の保健業務担当者、分析業務担当者④取り扱う人の利用目的
健康診断データ、医療費等を分析し、受診勧奨の実施、円滑な運営を図るため。⑤データ管理責任者の氏名または名称および住所並びに法人の場合の代表者の氏名
（当組合）常務理事
〒212-8577 神奈川県川崎市幸区小向東芝町1番地（事業主）本人を雇用する加入事業主・事業場の健保業務担当責任者
住所及び代表者については各加入事業主ホームページの参照、同総務部門への問い合わせ等の手段で確認のこと - 加入事業主と共同で実施する健康増進事業
①共同で個人データを利用する趣旨
当組合の一般被保険者（従業員）の健康の保持・増進の達成にむけ、加入事業主と覚書を締結し、健診結果データなどを共同利用し、より効果的かつ効率的に保健事業を実施する。②共同して利用する個人データの項目
医師診察結果・問診項目（法定項目＋事業主において実施する問診項目）・身長・体重・BMI・腹囲計測・体脂肪計測・視力遠点・血圧・蛋白・糖・潜血・聴力（１Ｋ４Ｋ）選別・心電図１２誘導・胸部直接Ｘ線・ＡＬＴ・ＡＳＴ
γ－ＧＴ・ＡＬＰ・総蛋白・中性脂肪・ＨＤＬ－Ｃ・ＬＤＬ－Ｃ・総コレステロール・尿酸・クレアチニン
e-GFR・尿素窒素・血糖・ＨｂＡ１ｃ（ＮＧＳＰ）・赤血球数・血色素量・ヘマトクリット・ＭＣＶ
ＭＣＨ・ＭＣＨＣ・白血球数・血小板数・胃部直接Ｘ線・胃部内視鏡・ABC検査・便潜血免疫２回法
眼底撮影（両眼）・腹部超音波・喀痰細胞診・頸部細胞診・マンモグラフィー・乳腺エコー・特定保健指導実施状況・特定保健指導実施結果
その他：健康イベント等の参加状況及びその結果等、勤怠情報、従業員番号、所属事業主コード、被保険者番号、氏名、年齢、性別、生年月日、メールアドレス③個人データを取り扱う人の範囲
当組合の保健・データヘルス事業担当者、事務長、常務理事、本人を雇用する加入事業主・事業場の保健業務担当者④取り扱う人の利用目的
加入員の中長期的な生活習慣病予防のため、健（検）診事後フォロー並びに受診勧奨等、リスク保有者に対する適切なアプローチの実施及びデータや医療費の分析の実施のため⑤データ管理責任者の氏名または名称および住所並びに法人の場合の代表者の氏名
（当組合）常務理事
〒212-8577 神奈川県川崎市幸区小向東芝町1番地（事業主）本人を雇用する加入事業主・事業場の健保業務担当責任者
住所及び代表者については各加入事業主ホームページの参照、同総務部門への問い合わせ等の手段で確認のこと
III．個人情報の第三者への提供について
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、被保険者にとって負担増を回避する、または事業者側の事務効率を維持する手続きについて、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当組合では、次の事項につき、その趣旨に該当するものといたしますので、加入者の皆様の同意をお願いいたします。
- 法定給付および付加給付の申請・支給は、事業主を経由して行うこと。
（高額療養費・一部負担還元金等は申請の有無によらず自動払いとする。） - 保健事業各種補助金および健康増進事業の申請・支給は、事業主を経由して行うこと。
- 「医療費のお知らせ」および「資格情報のお知らせ」は、世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。
- 一般被保険者が次に揚げる申請手続きをする場合に、当該申請手続きに必要な証明書類の授受について事業主を経由して行うこと。
被扶養者の認定・取消、介護保険適用除外の該当・不該当、資格情報のお知らせ及び資格確認書の表示内容の変更・訂正 - 任意継続制度・特例退職者制度へ加入する場合に、資格取得に関する申請書・被扶養者の認定に関する申請書の授受を事業主を経由して行うこと、加入時の保険料を金融機関を通じて納付すること。
- 任意継続制度・特例退職者制度へ加入後の保険料を口座引落しにする場合に、収納代行会社を通じて保険料を納付すること。
- 任意継続制度・特例退職者制度を脱退する場合に、過納保険料を保険料引落し口座または埋葬料請求書記載口座を通じて受領すること。
なお次のいずれかに該当する場合は、本人の同意を得る必要はないとされています。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
また、利用目的の範囲内で業務を委託する場合（レセプト点検、医療費分析、保健指導等）については、第三者に該当しませんので、同意を必要としません。
IV．匿名加工情報について
当組合では、保健事業を効果的かつ効率的に行うため、匿名加工情報を作成し、専門業者等に提供・分析依頼をすることがあります。また国民の健康医療水準の向上、健康増進・健康寿命の延伸に取り組む専門業者の事業に対し、匿名加工情報を提供することがあります。
含まれる情報項目は、性別、生年月（日は削除）、医療保険の資格情報（加入・脱退時期、本人・家族区分等）、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴・健診結果（問診項目〔法定項目＋事業主において実施する問診項目〕含む）、特定保健指導結果、薬剤の処方履歴、勤怠情報であり、名前、住所、被保険証番号等の個人を特定できる情報は含まれておりません。 提供は、パスワード付きのディスクメディアを配送記録の残る方法で送付します。なお、この匿名加工は、個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」に則して行います。
ご不明の点や疑問等がございましたら、当組合までご連絡ください。合理的な範囲で速やかに対応させていただきます。
V．webに係わる個人情報の取得について
①クッキーについて
クッキーは、インターネットの効果的な運用のために、ウェブサーバーが加入者のブラウザに送信する小規模の情報ですが、当組合は、加入者個々のニーズに合わせてウェブサイトをカスタマイズしたり、ウェブサイトの内容やご提供するサービスを加入者がよりご満足いただけるよう改良したりするため、クッキーを使用することがあります。加入者は、ブラウザの設定により、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったとき警告を表示させたりできます。しかしながら、その場合はパーソナライズ機能などが使えないなどの制約が生じることがあります。
②Webビーコンについて
Webビーコン（「クリアGIF」）とは、クッキーを利用し加入者のコンピュータからのアクセス状況を把握して、特定のwebページの使用率等に関する統計を取ることができる技術です。当組合サイトでは、ウェブサイト改善のための統計的情報取得などの目的で、Webビーコンを使用することがあります。
Webビーコンによって、当組合が加入者の個人情報を収集することはありませんが、加入者はブラウザの設定でクッキーの受取りを制限することにより、Webビーコンを拒否することができます。
VI．個人情報の開示等について
東芝健康保険組合では、健康保険法に基づき、加入者の皆様の個人情報を取扱っております。加入者の皆様は、ご本人の個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という）をお求めになることができます。
当組合は、開示等のお申し出の際には下記のとおり対応しますのでお知らせいたします。
- 利用目的
①的確・迅速な保険給付のため
②適切な保険料算定・徴収のため
③健康の保持・増進のため
④診療報酬の審査・支払のため
⑤当組合の適切な運営のため
⑥その他行政等の対応のため - 開示等の手続き
①個人情報の開示等は、原則として加入者様ご本人よりお申し出願います。予め、諸手続きが必要となりますのでＰＭＳ苦情・相談・開示責任者にお申し出願います。
②ご本人以外の方が、開示等を希望される場合は、ご本人のプライバシーを尊重することから確認の手続きが必要です。
③開示等については、その可否に関わらず理由をＰＭＳ苦情・相談・開示責任者からご連絡いたします。 - 費用
個人情報の開示等には、別に定めた費用をご負担いただくことがあります。詳しくは、ＰＭＳ苦情・相談・開示責任者にご確認願います。
VII．個人情報保護に関するお問い合わせ
お問い合わせ先
- 東芝健康保険組合 ＰＭＳ苦情・相談・開示責任者
〒212-8577 神奈川県川崎市幸区小向東芝町1番地
電話：044-520-7820（受付時間10:00～15:00、土、日、祝祭日、年末年始を除く）
メール：knp-pms@ml.toshiba.co.jp
- 「認定個人情報保護団体」へのお問い合わせは、
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話：03-5860-7565、0120-700-779
当組合の健保業務に関する問い合わせ先ではございません。
令和6年12月2日
東芝健康保険組合
理事長 中原 朋哉
個人情報保護統括責任者 二宮 史明